公的な制度でメンタルヘルスケアのサービスを無料で受けられる？

Tweet

企業でのメンタルヘルスケアは

公的なサービスを

利用することで

コストを抑えられないの？

という疑問がわく人も

いると思うので、

今日はそのあたりを

開設します。

no.1965

公的な仕組みでカバーできる？

メンタルヘルスケアを

導入するにあたり

公的なサービスを

利用することができるか？

という質問があったとしたら

できるけれど
利用できる範囲は
限られている。

というように

お答えをします。

例えば岡山県では

岡山県産業保険総合支援センターで

ストレスチェックの導入支援や

高ストレス者に対する面接指導の実施などを

無料で行っています。

どちらかというと

啓発活動や

ストレスチェックの導入支援など

大きなところでのサポートは

対応できるようですが

では、個別に面談となると

産業医やカウンセラー、保険士など

が限られた日数の中で

交代で対応していることが

読み取れます。

この辺りが

メンタルヘルスケアでの

公的サービスの

限界になります。

きちんと対応するのであれば

やはり有料で

臨機応変に自分たちの

会社に合う対応してくれる

専門家と契約するのが

現実的であると思います。

ただ、メンタルヘルスケアとして

どういったことをするのか

などの概要の説明については

こういった公的なサービスを

利用するのも1つでしょう。

岡山商工会議所や倉敷商工会議所も

メンタルヘルスに関しての

相談会を行っているようなので

合わせてご覧ください。

（ただし、倉敷商工会議所の

次回開催は1月で、残り3枠という

限られた状況になりますので

それでもよければ）

ということで、

今日はメンタルヘルスケアを

公的サービスで

受けるとしたら

どのぐらいまで

カバーできる？

というお話でした。

では、また明日！

お仕事の料金についてはこちらから

質問受け付けています！

LINE公式アカウント、

Tweet