従業員が「まだ大丈夫」と思えるうちに

話せる場所を、 会社の外側につくります。

数字で見る、 職場のメンタルヘルス

16.4 %

メンタルヘルス不調で1か月以上休業した人、

または退職した人がいた事業所の割合

休業者がいた事業所 10.2%

退職者がいた事業所 6.2%

働く人が感じている

「強いストレス」の

内容トップ３

仕事の量　43.2%

仕事の失敗、責任の発生等　36.2%

仕事の質　26.4%

68.3%

いまの仕事に 強い不安・悩み・

ストレスを感じている労働者

小さな会社ほど、

備えが後回しに

メンタルヘルス対策に取り組む事業所は、

社員50人以上で94.3%。

一方、社員10〜29人の事業所では

55.3% にとどまります。

出典：厚生労働省

「令和6年 労働安全衛生調査（実態調査）」

（2025年8月公表）

休職者が1人出ると、 会社に何が起きる？

「本人の問題」では終わりません。

ひとりの休職は、

組織全体にじわじわと影響します。

EAPとは？

Employee Assistance Program（従業員支援プログラム）の略で、社外の専門家が社員のこころの相談を受け、働きやすさと会社の生産性の両方を支える仕組みです。

その対応、管理職が ひとりで抱えていませんか？

部下の不調に気づいても、

どこまで踏み込むべきか。

その判断を、たった一人で

背負う必要はありません。

休職になる前に、

気づける

月１回の人事ご担当者様との定期相談が、

小さなサインを拾う定点観測になります。

「聴く役割」を、

外に出せる

上司は仕事の話に集中できる。

関係を壊さずに支援ができます。

相談窓口の設置が、

会社を守る

記録と体制は、万一のトラブルの際に

会社を守る根拠になります。

ハラスメント対策も、同時に。

19.3% が、

過去3年間にパワハラを経験

最も割合が高いのは管理職層。

管理職は“加害者”にも

“被害者”にもなり得ます。

研修と相談窓口の整備を、

セットでご支援します。

出典：厚生労働省 令和5年度

「職場のハラスメントに関する実態調査」

2028年4月、

ストレスチェック義務化へ

改正労働安全衛生法により、

社員50人未満の事業場も対象に。

いまのうちに、相談できる体制づくりを。